積水化学工業は、
アメリカのセラニーズコーポレーションから高機能樹脂事業を買収することを
発表。
買収額は１億７３００万ドル（約１６８億円）。
自動車ガラスの防音・シャネル用の中間膜の原料となる樹脂で、
原料から生産まで一貫した生産体制ができる。
同事業の売上高は２億９６００万ドル、
生産能力は計１２万トン。
積水化学は自動車用の樹脂膜で世界シェア４２％の最大手。
オランダ工場で２０１０年までに１００億円を投じて生産能力を増強している。
今回の買収で樹脂事業を買収し、原料の安定調達を図る。
２０１３年までの５カ年計画によれば、
当該分野を成長市場として、
５年間で１２００億円をM&Aなど戦略投資に充てる。
自動車部品におけるニッチ分野でのシェア拡大を見据えた、
安定供給のための川上の買収ということでしょう。
自動車産業が全体的に冷え込んでいても財務的に堅調な会社に
とってみれば、シェアを拡大して、
将来的な回復期における交渉力の強化を図る絶好の機会かもしれません。
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・楽天とジュピターチャンネルとの業務提携
⇒楽天６店のグルメ商品を全国のケーブル局で放映
⇒４月に実施。利用者層の拡大
購入者の半分が５０代以上、注文の８７％が電話。
googleの図書館プロジェクト
世界の有力図書館の蔵書を電子的に読み取りしてデータベース化するプロジェクトであるが、
閲覧サービスによる収入の６３％を著作権者に配分し、
無断でデータベース化した場合は１点あたり６０ドルを払う。
iPhoneは８１カ国で販売、部門売上高は１５億ドル。
ソフトウェアはなんと３５０００種類（発売２年で）
無料ソフト含めたDL数は約１０億本。
日本においては７０万台程度であり、
低価格ノートパソコンやその他のゲーム機器との競合、
既存の高機能な携帯との競合により
苦戦中であるが、
イノベーター層に確実に浸透していることから、
広がるのでは？と思われる。
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インターネットにおいては副作用のリスクの最も低い
一般用医薬品しか扱えない。
規制が死活問題になるのは
中小のドラッグストアである。
それらはネットでの出展に活路を求めており、
市場規模は２００億程度に成長してきた経緯がある。、
この規制に伴い６割以上の大衆薬が販売できなくなる。
おおざっぱに言いますと、今回の改正は
”「中小ニッチ⇒大手優位」へシフト”
を促します。
アメリカの新聞業界はやばい状況です。
ネットと不景気のため、アメリカの新聞業界は厳しい状況である。
NYタイムスは２００５年までは全売上高の６５％は広告収入であったが、
現在では５５％に下落。
２００９年１月-３月期は
売上60,902万ドル、営業損益-6,163万ドル
（前年同期 売上７４７８５万ドル、営業損益６２１万ドル）
と売上で２割減、営業損益は大幅な赤字化。
ネット版の読者は２１００万人であるが、
広告収入が厳しいため収益化の目処は無し。
・売上構成比（４から１２月期）
情報コミュニケーション ４３％（出版、商業印刷、ICカード）
⇒情報コミュニケーション部門のうち商業印刷が５割、書籍雑誌の出版が印刷が２割
生活・産業３５％（包装、建材、光学フィルム）
エレクトロニクス１８％（液晶カラーフィルター、電子デバイス）
⇒エレクトロニクスは薄型テレビの失速により×
清涼飲料４％
⇒丸善やジュンク堂を子会社にしたのは売上でも競争でも優位に立つためではといわれている。
図書館流通センターも子会社にあり。
また、電子看板システム「マルエムビジョン」を丸善に設置。書籍の売れ筋ランキングなどが放映。
DNPのC&I事業部が担当（？）、
森野常務は「業界全体を何とかしないといけない」という認識から、
DNPは書店を子会社化など乗り出しているというが、実は、電子看板、ICタグ、CRMシステムなどの自社製品の実験場所として利用するということも念頭にあるのである。
印刷から販売まで一貫体制を出版社側に提案できる。
また、モバイル面でもモバイルブックジェーピーを２００６年に子会社化しているなど
出口を押さえているので強力だ。
ここに来て金融業界は生き残りをかけて再編しています。
サブプライムによる自己資本の毀損と収益機会の縮小により
より大きく、かつ収益があがる仕組みにしなければ勝ち残れません。
そのため、銀行、証券、生保、損保などで再編は起こっています！
・三井住友FGは日興コーディアルを買収しようとしています。
買収額は５０００億円を提示中。
その一方で
・新生銀行、あおぞら銀行が統合交渉をしているというニュースがありましたが、
これは両方の大株主の反対により停滞しています。
⇒しかし、この段階で新聞にすっぱ抜かれるとは・・・。微妙・・・。
・三井住友FGがオリックス・クレジットについて５１％取得の方向で最終調整。
買収額は２００～３００億と見られている。
オリックスは有利子負債の圧縮のため、売却。
貸し出し残高は３４００億円、過払い金の返還負担はほぼ無し。
・大手損害保険は赤字だらけ。
⇒あいおい損保 保有株の下落により１００億円規模の最終赤字を見込む。
三井住友海上GHDは８０億の最終黒字（ただし、経常損益では１３０億の赤字）、損保ジャパンは５２０億の最終赤字の予測。ニッセイ同和、富士火災会場も最終赤字の見通し。
・４月２４日の日経の記事では、
大手金融機関の２００９年３月期の赤字が４兆円と見込んでいる。
赤字額は
野村 ７０００億
農林中金 ６２００億
みずほ ５８００億（うち不良債権処理損失-引当金 ５４２０億、株式減損５０００億強）
三井住友 ３９００億
アリコ ３０５５億
あおぞら １９６０億
信金中央 １８４０億
朝日生命 １３２４億
三井生命 １０６０億
アクサ １０２０億
不良債権処理費用、株価下落による減損、運用難
が原因。
改正薬事法は簡単に言えば、
・リスクの高い第一類以外大衆薬は登録販売者がいれば薬剤師でなくとも販売が可能
以上が６月より施行。
つまり、９０％のものはコンビニ、スーパー、家電量販店で売れるので、
小売店業界において合従連衡が起こるのである。
・イオングループ：グローウェルHD、ミニストップ
・三菱商事：ローソン、クオール
・セブン＆i：セブンイレブンなど、アインファーマシーズ
大衆薬の市場は１兆１６７０億円であり、
今回の薬事法の改正により市場は成長すると見られている。
異業種と組まないドラッグストアは再編が加速。
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