一人の人間に依存しているサービスは非常に脆弱である。
その人が病気になったらどうなるの?
とか、
その人が「やーめた」とか言ったらどうなるの?
とか
実は悩みの種は尽きない。
一人の人間に依存しているサービスは非常に脆弱である。
その人が病気になったらどうなるの?
とか、
その人が「やーめた」とか言ったらどうなるの?
とか
実は悩みの種は尽きない。
丸の内で散歩していたら、いきなり名刺を渡してくる人がいる。
「なんか、あやしーなー」
と思いながら、名刺を受け取ると、
「青山メインランドの○○です」とか
個人向けに投資不動産を売る営業である。
彼らは個人に銀行からローンさせて、
投資不動産を売るというやり方であるが、
基本的には
「資産運用として、マンションは魅力ですよ」といってくる。
マンションの利回りは物件によるが、
税引きでもせいぜい5%から10%程度である。
カンタンにいうと、10年で元がとれて、
あとは家賃がちゃりんちゃりん入ってくるとのこと。
しかし、これも入居者がいてのことなので、
実際の回収期間はそれ以上かかるでしょう。
さらに、金利がゼロ金利みたいな状況が今後10年続くならば、
まあ、本当なんだろうかと思うが、
そんなことは誰もわからないので、
なんともいえない。
それよりもキャッシュが生み出されているサイトを買って
土日てこ入れしながら、稼いだほうがいいのでは?
と思う。
サイトの場合、
現在の営業キャッシュフローのだいたい24ヶ月をMAXに
売買されることが多いので、
2年で回収できて、それ以降はちゃりんちゃりんで入ってくる。
下手な自分が住まない投資用マンション買うよりも
サイト買ったほうがいいかもしれないなあと
思う今日この頃である。
・IT情報強制開示(CCC認証-China Compulsory certification)
セキュリティー製品の技術情報をメーカーに強制開示させる制度
⇒中国国内で商売するための規制であるが、
ビジネスモデルの根幹にかかわる部分の開示をしなければならないというのは
非常に強気。
・中国国営の資源大手がOZミネラルズの鉱山の買収
オーストラリア資源業界は原産や設備投資により、25社で1万人人員削減など苦境。
資金提供できるのは中国勢しかない事情がある。
中国アルミがリオ・ティントから一部権益を取得
湖南華菱鋼鉄がフォーテスキューメタルズグループに約17%出資
など活発化している。
⇒国内市場を使わせることによる規制、資本による海外資源権益への権利拡大など非常に中国は積極的。
ポイント
(1)系列関係:コンピューターメーカー系、ユーザー系、独立系
(2)技術水準:関係する検定の合格者、エンジニア比率
(3)デザインセンス
(4)経営管理
(5)営業基盤:得意とする業種、業務分野
(6)受注形態:派遣か請負か?
(7)損益、財務:一人当たりの売上、設備投資(リース含むは)?
分野
(1)アート&エンターテインメント:映像制作、アニメーション
(2)ビジネスプレゼンテーション:自治体、金融証券、SP,TV局、出版など
(3)CAD、CAM
(4)インダストリアルデザイン
(5)シミュレーション
(6)マッピング
”家財保険は、建物への補償と家財への補償の2つの補償を中心に成り立っていて、家財への補償の部分を「家財保険」といいます。
建物の補償のみに加入、または建物と家財の補償の両方に加入、または家財のみ単独で加入、というように選択することもできます。また、家財の補償を中心とした商品もあります。
賃貸住宅に住んでいる方は、建物を所有していませんので建物への補償は必要ありませんが、この家財保険には加入しておくと安心です。
また、持ち家の方でも、住宅ローンと一緒に特約火災保険に加入した方など、建物のみの火災保険に加入している人は、別途家財保険にも加入しておくと万全でしょう。
家財保険に、そのほかの生活に必要な補償などをセットした、便利な家財用の保険商品も販売されています。また、これらの家財保険には、インターネットで手軽に資料請求できる商品もあります。具体的な商品の内容や選び方、特約のセットの仕方などについては、家財保険の選び方のポイントのページでも説明をしています”
主なプレイヤーは
・アメリカンホームダイレクト
・ジェイアイ傷害火災(JTB)
・三井住友海上
・ ジャパン少額短期保険
・ワイズインシュランス
オールアバウトでも解説あり。
http://allabout.co.jp/living/mansionlife/closeup/CU20070427A/
・楽天とジュピターチャンネルとの業務提携
⇒楽天6店のグルメ商品を全国のケーブル局で放映
⇒4月に実施。利用者層の拡大
購入者の半分が50代以上、注文の87%が電話。
googleの図書館プロジェクト
世界の有力図書館の蔵書を電子的に読み取りしてデータベース化するプロジェクトであるが、
閲覧サービスによる収入の63%を著作権者に配分し、
無断でデータベース化した場合は1点あたり60ドルを払う。
インターネットにおいては副作用のリスクの最も低い
一般用医薬品しか扱えない。
規制が死活問題になるのは
中小のドラッグストアである。
それらはネットでの出展に活路を求めており、
市場規模は200億程度に成長してきた経緯がある。、
この規制に伴い6割以上の大衆薬が販売できなくなる。
おおざっぱに言いますと、今回の改正は
”「中小ニッチ⇒大手優位」へシフト”
を促します。
アメリカの新聞業界はやばい状況です。
ネットと不景気のため、アメリカの新聞業界は厳しい状況である。
NYタイムスは2005年までは全売上高の65%は広告収入であったが、
現在では55%に下落。
2009年1月-3月期は
売上60,902万ドル、営業損益-6,163万ドル
(前年同期 売上74785万ドル、営業損益621万ドル)
と売上で2割減、営業損益は大幅な赤字化。
ネット版の読者は2100万人であるが、
広告収入が厳しいため収益化の目処は無し。